四街道市議会 2022-03-15 03月15日－03号
①、次期清掃工場用地の土壌汚染の現況と施設建設の見通し。 ②、鹿渡南部特定土地区画整理事業の現況。 質問事項、北朝鮮の拉致行為について。 ①、北朝鮮の拉致行為について市の見解。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 〔何事か言う人あり〕 ◆保坂康平議員 質問事項11番、施政方針については取り下げます。
①、次期清掃工場用地の土壌汚染の現況と施設建設の見通し。 ②、鹿渡南部特定土地区画整理事業の現況。 質問事項、北朝鮮の拉致行為について。 ①、北朝鮮の拉致行為について市の見解。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 〔何事か言う人あり〕 ◆保坂康平議員 質問事項11番、施政方針については取り下げます。
それが今回の清掃工場用地での土壌汚染の段階において、再び茂垣氏と大谷総合との関係がつくられたのではないのか、そのような流れの中で私は考えて質問をしております。 では、最後に、特定調停が不調となった場合の影響について伺います。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。 ◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。
このことから、再生砕石の危険性が明白となり、この産業廃棄物をリサイクルした再生砕石による埋立てが清掃工場用地での大規模な土壌汚染を招いたとも考えられます。
この搬入路の原状回復を求めなかったことが後々の清掃工場用地での土壌汚染を深度方向に一層拡大させた根本原因ではないかと思われ、この判断そのものが市長の責任として問われるものと考えます。市長は、この責任についていかがお考えかお尋ねいたします。 ○成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。
この事業でも、清掃工場用地での土壌汚染と同じく、大谷総合が施工管理を行い、建設機構や泰斗建設が埋立て事業を実施しています。この大谷総合は、鹿渡地区まちづくり研究会に頻繁に出席することで組合から認知されたもので、先ほどの元職員も担当の課長補佐としてこの事務局を担っていました。結果として、組合設立の準備委員会で大谷総合が業務代行に指名されたもので、そこに大谷総合と市とのつながりが強く疑われるものです。
それが結果的に今回の清掃工場用地の土壌汚染につながっていたのではないかと、そのように考えております。
款４・衛生費、項２・清掃費、目２・塵芥処理費の説明欄の１、新清掃工場建設関係費9,100万円ですが、これは旧北谷津清掃工場用地内の汚染土壌の対策に向けた調査及び処理計画の作成をするための業務委託の費用であり、財源につきましては、全額市費となっております。 詳細につきましては、お手元に配付しております環境局議案説明資料を使って説明させていただきます。 １の補正理由をごらんください。
現在四街道市の清掃工場用地については、おおむね造成がほぼ完了しているという報告を受けています。そして、ここの写真に写っている土壌でございますが、これにつきましては、土質の検査の二十数項目ですか、市の条例で定めている項目、これについては全てクリアしている、問題がないということでございます。
今年度は、北谷津清掃工場用地に整備する、新清掃工場の整備及び運営手法として、ＰＦＩの導入可能性について調査していると伺っております。 このＰＦＩによる整備手法は、これまで国や地方公共団体みずからが実施してきた公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を積極的に活用することで、より効率的かつ効果的に行政サービスを提供できる手法であると考えられています。
214 ◯環境局長（黒川治喜君） 新港清掃工場は、エネルギーセンターの位置づけがあり、現在の三つの清掃工場の中では稼働率が一番高いため、焼却炉の損傷が大きく、平成37年度末には老朽化が想定されること、また、３用地２清掃工場運用体制移行に伴う費用、さらには工場の定期修繕時の対応、清掃工場用地の有効活用など各方面から検討した結果、計画的に新港清掃工場をリニューアル
焼却ごみ３分の１削減の達成を踏まえ、次の段階として、一般廃棄物処理施設整備計画に基づく３用地２清掃工場運用体制への移行を目指し、北谷津清掃工場用地を活用した次期清掃工場基本計画の作成を行っていると伺っております。 本市の安全で安定的に稼動するごみ処理体制の構築として、持続可能な清掃工場体制や収集運搬体制の整備が求められております。
それからもう１点、最後に、誤解のないように言葉を発言をしていただきたいということで、なぜそれを言うかというと、要するに、我々は有料化のときに180億円というお金が北谷津清掃工場が下手をするならなくなるよというようなことの発言も市民の中には浸透していって、それで、それが了解された中に、いろいろな言葉を述べながらも３清掃工場用地を維持しながら、通常は２工場体制でごみを処理していくと、最悪の場合を想定しながら
また、北谷津清掃工場用地の活用については、北谷津周辺の３町内自治会の関係者を募り説明会を開催したところであり、検討の進捗に合わせて引き続き説明会を開催してまいります。なお、基本計画案をまとめた段階で、千葉市廃棄物減量等推進審議会への報告やパブリックコメントを予定しており、これに合わせて北谷津地区での説明会の開催も予定しております。
清掃工場については、２工場を稼働させながら、老朽化した際に建てかえ等が必要になりますので、環境アセスメントなどの諸手続や解体、建設の工期を含め10年以上の期間を要することから、本年度策定する一般廃棄物処理施設整備計画の中で、将来にわたり安定したごみ処理体制を構築するため、北谷津清掃工場用地を活用した３用地２工場稼働の体制について、費用対効果を含めた検討を進めております。
なお、２工場による稼働体制を維持するため、北谷津清掃工場用地を活用して整備するほか、既存施設の設備機器を入れかえるリニューアル方式も含め、費用対効果を踏まえ検討を進めております。
次に、新港清掃工場用地につきましては、21世紀を展望した国際業務都市としての幕張新都心の位置づけや当時の現状などを総合的に勘案し、幕張Ｃ地区から現在の場所に変更したものであり、その後、県企業庁と協議を進める中で、用地については無償貸与されることとなり、現在に至っております。
一般的に常識的には、常識的にはですよ、清掃工場用地選定委員会なるものを立ち上げて慎重に検討すべきだと。私たち清風会はそのように考えております。なぜ用地選定委員会を立ち上げなかったのかを質問いたします。
これで新たな清掃工場用地の地元住民から信用が得られると考えているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。 次に、野田市で大変おくれている市民参加、積極的な働きかけに欠けるパブリックコメントについて伺います。市の基本計画や公共事業、条例の制定に市民意見を反映させて、市民参加をより実効性あるものにするのがパブリックコメント制度です。
それで、千葉市は、この間、幕張新都心のＣ地区の清掃工場用地の問題、新港清掃工場の用地、わんぱくランドの代替施設の問題、それから、今度の議会で指摘した幕張新都心の公共施設の移管と、こういう問題について全部、千葉県の言うとおりに、すごすごと引き受けているわけですよ。ここが政令指定都市といいながら、千葉市と千葉県の関係の非常に認められないところだと思うんです。
県は、千葉市との約束であった清掃工場用地はほごにし、余熱利用施設は建設費13億円のみの出費にとどまり、モノレール延伸にも責任持たないという状況にあり、当初の約束は何一つ果たしていないわけです。 ところが、今回の幕張新都心の公共施設についてだけは、開発のときの約束であったからと、市への移管で、その負担を市に押しつけています。